お得な電気代節約術 これをすれば年間5万円は抑えられる 電力自由化とは？
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おはようございます！
何時も健康で元気なハルちんです。
息子と娘、妻を持つ40代のおじさんですがよろしくお願いします。
今日のブログネタはずばり電気料金です。
衣食住・電気・ガス・水道、どれをとってもすべて必要、私たちが生活するうえで重要なものです。
衣食住がなければ最低限の生活すら出来ないですし、電気・ガス・水道が無くても同じです。
そんな必要なものにも関わらずそれらの価格は年々上昇してます。中でもとりわけネックになっているのが電気料金です。
最近、メインの収入が激減したこともありこれはどうにかせねばということで私なりに電気料金について考えてみました。
毎月の電気代金にびっくり
まず、我が家の電気料金をまとめました。
分析するとわかります。
驚愕の数字です。
今まで明細などしっかり見たこともなく、計算したこともなかったのですが、改めて電気料金の高さにびっくりしました。
電気料金の内訳は以下の通りです。
◆電気料金の内訳◆
我が家はオール電化のため電気契約は「はぴeプラン」にしてます。
その関係でナイトタイムの金額が極端に低くなってます。意外にリピングタイムでの電気使用量が多いのにはびっくりしました。
2019年8月の電気使用量内訳
デイタイム夏季 187kWh（前年219kWh）
ナイトタイム 151kWh（前年332kWh）
リビングタイム 382kWh（前年396kWh）
確かにリビングタイムでの電気使用量が極端に高いです。
意外に低いのがナイトタイムでしょうか？
最近、電気温水器からエコキュートに乗り換えたのがよかったのかも知れません。
去年の実績と比べてもかなり低くなってます。
電気料金の内訳には電気使用量に対する電気料金のほか、燃料費調整額、マイコン割引額、口座振替割引額、はぴeプラン割引額、再エネ促進賦課金などがありますがこの中でも私が「？？？」と思ったのが再エネ促進賦課金です。
７年前にこの制度がスタートして当時は１００円台だったかと思います。
それが今では2000円を超す金額になってました。
再エネ賦課金ってなに？
再エネ賦課金、これの正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。
再生可能エネルギー特別措置法により2012年7月に定められました。
太陽光発電や風力発電、水力発電や地熱発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定金額で買取り、その費用負担を電気の使用者全員で負担しようという制度です。
再エネ賦課金 上昇割合
2012年度 0.22円/kWh
2013年度 0.35円/kWh
2014年度 0.75円/kWh
2015年度 1.58円/kWh
2016年度 2.25円/kWh
2017年度 2.64円/kWh
2018年度 2.90円/kWh
2019年度 2.95円/kWh
2012年にこの制度が始まってから7年が経過してますがその間に負担割合が1.5倍、2.0倍と上昇していっているのがわかります。
そして2012年と2019年を比較するとなんとその倍率が13倍にまで膨れ上がっているとか。
正直、今回調べるまでわかりませんでした。
知らぬが仏と言いますがまさにその通りです。
知ってしまうとどうにかせねばという気持ちが働いてしまいます。
ちなみに我が家の当月の電気量720kWhで計算比較してみると以下の通りです。
1ヶ月当り
2012年（仮） 0.22円×720→158円
2019年 2.95円×720→2124円
この計算は1か月分のみを対象にしています。これを年間に換算すると7年前に比べて25000円近くの余分な費用が発生していたということが言えます。
給料が増えないこのご時勢にこれだけの費用負担を強いられる。一般庶民にとってはとんでもなく辛い状況であるということは誰が見ても明白です。
こんなことしてると何時まで経っても消費が伸びないわけです。
お金持ちからすると取るに足らない金額かも知れませんが私にとっては死活問題です。
電力自由化とは
2016年4月より、日本全国の家庭が電気事業者を選べるようになりました。
以前も工場や一部の店舗でも電力自由化が行われていましたがこの年を持って電力の完全自由化が叶ったわけです。
なお、ここで言う電力の完全自由化とはすべての電力関連の仕事が自由化するわけではなく一部の業務（電気の送配電業務）は従来通り一般電気事業者から送配電部門が分社化して、その部分に関しては独占的に業務を遂行することになります（この部分に競争原理が働いてしまうと日本のいたるところで電柱などの送配電設備が乱立して収拾がつかない状態になってしまいます）。
つまり以下の通りです。
電力自由化の対象業務
電気の発電
電気の小売り
電力自由化の対象外業務
電気の送配電
何はともあれ、私たち一般家庭の消費者にとってはうれしい限りです。
この引き金を引いたのがあの東日本大震災であり福島第一原子力発電所の爆発事故と東京電力の計画停電であったと言われています。
特に痛いのが東京電力の計画停電でしょうね。
やはり１社のみでの安定的な電力の確保はむずかしいと国も判断したんだと私は考えます。
ともかく、これらがきっかけで旧来から続いていた「9電力体制」の限界が叫ばれ、一般庶民に安定した電気の供給をしなければということもあり、電力自由化に踏み切ったと言われています。
9電力体制とは
日本全国にある民間の電力会社（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力）による独占的な電力体制のことであり、沖縄電力を加えて「10電力体制」とも言われます。
電力供給事業者は乗り換えた方がよい？
では、電力自由化になることで一体何が変わるのでしょうか？
電力会社はのりかえた方がよいのでしょうか？
電力自由化になると……
・電力市場に競争原理が働き価格が下がる。
・日本全国から電気の供給が可能となり、電力不足を各社で補うことが出来る。
・消費者のニーズに応じた様々なプランが登場する
私の中で一番に関心があるのは「電力市場に競争原理が働き価格が下がる」ですね。
今回の電力自由化で発電事業者と小売り事業者は完全自由化になったわけですが、その枠内で必ず競争原理が働きます。
どれくらい下がるのかと調べてみたところ、私の家、地域（大阪府）をベースに考えて見ると１か月あたり3000円～5000円は確実に今よりも価格が下がるようです。
また、価格以外にも電力小売り業者によってはお得なセットプランなどを準備しているところもあり、自分にあった小売り事業者を選択できる楽しみもあります。
